ウイグル

国際人権団体、中国当局によるチベットでの大量DNA強制収集の証拠を公開

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、中国政府がチベット自治区で、幼稚園の子どもを含めた住民から強制的にDNA採取を進めていると非難する声明を発表しました。

国連の新疆ウイグル自治区の人権報告書　米国は歓迎　中国は批判

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル人らへ、テロ対策や過激派対策の名目で、中国政府による「深刻な人権侵害が行われてきた」とする報告書を発表しました。翌9月1日に米国は報告書に歓迎の意を表し、中国は違法文書だと批判しました。

新疆ウイグル自治区関連法案が発効し、米国の綿花、電池、ソーラーパネル産業への影響を懸念

米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響を受ける可能性があります。

バチェレ国連人権高等弁務官、訪中の批判を受け、再選を目指さないことを表明

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、先月、新疆ウイグル自治区を訪問した後、『中国の人権に関する進歩を賞賛した』と中国メディアに報じられ、欧米諸国や人権団体から辞職を要求されていましたが、第50回国連人権理事会の開会演説で、8月末の任期満了後に再選を目指さないことを明らかにしました。

国連専門家グループ、人権理事会を前に中国に人権侵害への対処を要請

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、中国政府に対して「具体的かつ組織的な人権侵害に取り組むよう求める」ことを明らかにし、ウイグル人たちが強制収容されているとされる施設への訪問も含めて、透明かつ完全な調査の受け入れを求めました。

米国、6/21から新疆製品の輸入を禁止、同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかける 中国、協力に重大な支障と非難

米国当局は、「ウイグル人強制労働防止法」の発効により、6月21日より、中国新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになると発表しました。中国は、「強制労働」は嘘だと繰り返し、中国の内政に干渉するなと避難しています。

バチェレ国連人権高等弁務官が新疆視察し「懸念を提起」、中国メディア「国連人権高等弁務官が中国の人権に関する進歩を賞賛した」

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、中国訪問最終日の28日にオンライン記者会見を行い、自分の訪問は『調査ではない』と述べ、新疆訪問中に中国当局に監督されていなかったと主張しました。人権団体や欧米諸国は、バチェレ氏の訪中が中国側の宣伝に利用されることを懸念していました。

中国によるウイグル人迫害の新証拠？14 国際メディアは文書を公開、中国政府はデマだと否定

14もの国際メディアが、中国のウイグル人弾圧の最も有力な証拠となる2900人の収監者の写真など、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の集団迫害の新証拠を同時に公開しました。中国外交部は海外メディアが噂を広めたと非難しました。

中国外交部：米英は『新疆を以て中国を制する計画』が破綻しないか懸念している

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関して、米英は『深い懸念』と表明し、中国にも国連にも不信感を示しました。それに対し、中国外交部は、「米英などは、高等弁務官を含む国際要人が新疆の実情を見ることで、彼らのでっち上げた嘘や噂が崩れ、新疆を以て中国を制する試みが破綻すると懸念している」と非難しました。

米国、国連人権高等弁務官の新疆訪問の制限に深い懸念を表明

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官が、23日から訪中し、新疆ウイグル自治区を視察します。米国務省は、「中国が新疆ウイグル自治区の人権状況について、完全かつ操作されない検証を行うのに必要なアクセスを認めるとは思わない」と懸念を表明しました。

アラブ諸国、中国の要請で292人のウイグル人を送還・拘束

人権団体ウイグル人権プロジェクト（UHRP）とアムダビ中央アジア協会は、アラブ諸国が2001年以降、中国の要請で292人のウイグル人を送還または拘束していることを明らかにした報告書を発表しました。

ロシアのプー●ンさんがノーベル平和賞を取る方法

     プー●ンさんとウクライナ大統領、お互いをナチ呼ばわりしていますけど、その昔ドイツのナチス政権がポーランドを侵攻した時もプー●ン方式(時系列逆ですが）…

北京冬季オリンピック︱ペロシ下院議長、米国選手に「冷酷な」中国政府を怒らせないよう呼びかけ

米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。

英仏議会が相次いで中国のウイグルジェノサイドを非難する決議

1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。

中国、世界各地で「逃亡者」の追跡・強制帰国を加速

習近平が2012年に政権をとって以来、海外に亡命を求める中国人が激増しています。国連によると、その数は習近平以前の7倍に増えており、2020年には11万人の中国人が海外に亡命を申請しています。 このような背景から、中国は世界各地で「逃亡者」を追跡し、強制的に帰国させる取り組みを加速しています。

ユニクロ柳井CEO「ウイグルにはノーコメント、アメリカの餌に踊らされるのはごめんだ」　中国は大絶賛！

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた！』

中国政府が米国関係者5人に報復制裁

米国が米国国内法である「香港自治法」に基づき、香港の中央人民政府連絡弁公室の副主任5人に制裁を加えたことに対し、中国は中国国内法である「反外国人制裁法」により、対抗措置を取ることを決定したことを明らかにしました。

サムズクラブが新疆製品を棚から撤去　 中国共産党中央規律検査委員会：激しく非難

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

中国半導体｢紫光集団｣破産･再編が加速　3月末までに94億ドルを用意

中国を代表する半導体大手の紫光集団は、12月初めに再建計画の戦略投資家のリストを発表しましたが、今年3月31日までに600億元（約94億米ドル）の軍資金を用意すると報じています。

明けましておめでとうございます。

令和4年、2022年明けましておめでとうございます。 今年も昨年と同様、よろしくお願い致します。

インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

米中で制裁合戦　米国が新疆ウイグル自治区の人権問題で4人の中国当局者を制裁　中国は米国当局者4人に対抗措置による制裁

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。

香港立法会選挙にファイブアイズ5カ国外相が懸念を表明

「ファイブ・アイズ」5カ国の外相は共同声明を発表し、立法会選挙に伴う香港の民主の先行きと選挙制度の変更に懸念と不安を表明しました。

フランス議会代表団が台湾を訪問、台湾海峡の平和の重要性を強調。中国は強烈に反応

フランス国民議会のフランソワ・ドルジ元議長らフランス国会議員6名が、15日から5日間の台湾訪問を開始しました。17日に台北で開かれた記者会見でドルジ元議長は、台湾海峡の平和なくして安定はあり得ないと繰り返し述べ、中国の脅威を非難しました。

ワシントンポスト紙：ファーウェイが中国政府のウイグル人監視システム関与していたことを示す文書を報じる

欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にファーウェイが関与していたことを示す文書を手に入れたと報じました。

北京冬季五輪の感染症対策　関係者の「クローズドループ管理」とは？　ワクチン接種者の隔離を免除

中国当局は北京冬季五輪に関わるすべての人物を「クローズドループ管理」すると発表しました。 また北京冬季五輪組織委員会は、新型コロナワクチンの予防接種を完了した人は21日間の集中検疫を免除すると発表しました。

中国の輸入食品に対する新しい規制がまもなく施行　混乱が懸念される

『中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定』が2022年1月1日から施行されます。中国市場に参入できなくなるのでは、と危惧する海外食品メーカーもあります。

北京冬季五輪の新ルール：アスリートや関係者は冬季五輪パスAppで毎日監視

北京冬季五輪に参加する選手・役員は、入出国時のPCR検査に加えて、毎日のPCR検査が義務付けられます。 検査が陽性の場合、濃厚接触者を含めて隔離するか、新型コロナの症状があるなど専門的な判断に基づいて治療する必要があります。

中国で起きた走行中の電動バイクのバッテリー爆発事故..大火傷を負った7歳の女の子が治療の甲斐なく死亡

今年7月18日、中国浙江省杭州市で走行中の電動バイクのバッテリーが爆発し、親子3人が負傷するという事件が発生しました。この事故で大火傷を負った7歳の少女が治療の甲斐なく12月11日に亡くなりました。

中国広州で、2例目のオミクロン株検出　感染者は海外からの入国者中国の「ゼロコロナ戦略」は可能か

CCT(V中国中央電視台)の報道によると、中国南部の広州市で14日、中国本土で２例目となる新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症例が報告されました。今回は海外から中国に入国して２週間以上たった人の症例だったことから、政府の「ゼロコロナ戦略」に新たな課題を投げかけています。

中国の多くの省市で給与カット　終業後の副業を奨励

中国の公務員にとって苦しい日々がやってきました。最近、江蘇省、浙江省、福建省、上海の公務員の給料が15％から25％削減されたという噂がネット上で話題になっており、一部の公務員は年末のボーナスが取り消されたと訴えています。

中国で米国映画「スパイダーマン」最新作の公開が無期限延期。　来年から米国映画の輸入が停止。

今週公開を予定していた米国映画「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」の公開が延期されました。 また、中国が米国映画の上映を停止することも明らかになりました。 米国政府が北京冬季五輪の外交ボイコットを発表した後、中国の「対抗措置」が早速発動しました。

華春瑩がツイッターに、台湾海峡両岸の外交関係の数を揶揄するツーイートを投稿

ニカラグアが台湾との国交を断絶し、中国との国交を自立しました。これにより台湾と国交を結ぶ国は14カ国となり、中国と国交を結ぶ国は181カ国となりました。中国外交部の華春瑩外交部長助理は、台湾海峡両岸の外交関係の数を181と14という数字に例えた意味深の画像をツイートしました。

中国の出生率が43年ぶりの低水準に低下　　人口のマイナス成長が懸念される

中国では近年、計画生育政策の緩和が相次いでいますが、低出生率を覆すことはできず、2020年には出生率が初めて10％を下回り、自然人口増加率は1.45％と、いずれも改革開放以来の最低値を更新しています。

中国と台湾を結ぶ台湾海峡大橋　福建省から台湾まで車で1時間、高速鉄道で30分

中国台湾事務弁公室は、中国福建省と台湾を結ぶ台湾海峡横断の鉄道ハイウェイ建設計画があることを公表しました。

バイデンの民主主義サミットに対抗 中国、「中国の民主主義」に関する白書を発表

米バイデン政権主催の「民主主義サミット」が近づくにつれ、中国の首都北京ではハイエンドな民主主義討論会が開催され、中国国務院は『民主主義白書』を発表し、中国こそが真に「民主主義にふさわしい社会」であることを主張しました。

ニュージーランド　北京冬季五輪に大臣クラスの代表を派遣しないことを発表　中国は外交的ボイコットの連鎖を警戒

ニュージーランドは、北京冬季五輪に閣僚級の代表を派遣しないことを発表しました。ニュージーランド政府は、この決定は米国の決定とは関係がなく、主に新型コロナ（COVID-19）の流行に関連があるとしています。

北京冬季五輪外交的ボイコット＋民主化サミット：悪役中国は人権の永遠の被告人

米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表したことを受け、オーストラリア、英国、カナダ、スコットランドは公式代表団を派遣しないことを発表しました。 今度の「民主主義サミット」では、中国は除外され、台湾が民主主義国として参加しました。 その理由のひとつは、周知のように、習近平政権で中国の人権問題が悪化していることです。

成都、天津、南京…中国の地方都市は住宅価格下落の歯止めに必死

中国では住宅価格の下落に伴い、地方政府に住宅価格の下支えをしようとしているところもあり、少なくとも20の都市では不動産価格の引き下げを制限しています。中国では不動産価格の下落が中小都市から大都市へと広がり、成都、天津、南京などの都市では先月から価格制限を発動し、価格下落が続くことによる経済への悪影響を防ごうとしています。

何がバイデン外交のレッドラインとなるのか？

   先の記事では、マックス・ブート氏が中東でのアメリカの国益へのイラン...

IOCが「新疆綿ウイグル人強制労働」中国企業とユニホーム提供契約締結

東京夏季五輪、北京冬季五輪の開幕まであとわずかとなったところで、国際オリンピック委員会(IOC)が新たな論争を勃発させました。各国で抗議行動やボイコットの波が高まっている中で、IOCが新疆綿関連の中国企業と協力しました。

中国　新疆を舞台にしたミュージカルを制作上映 ウイグル人虐待に対する国際的な非難に対抗

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。

欧州連合(EU)、ウイグル人権侵害を理由に中国政府関係者への制裁に合意

欧州連合（EU）は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、複数の中国政府関係者をブラックリストに載せることで合意しました。 EUが中国に制裁を加えるのは、1989年の天安門事件後に武器禁輸措置を取って以来のことです。

世界の50人以上の専門家が調査：中国当局による新疆ウイグル自治区での行為はジェノサイド（集団殺害）そのものだ

中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表しました。

広がるウイグル支援の輪　米国議会でウイグル難民申請の迅速化を図る法案準備

米下院で党派を超えた2人の議員が、ウイグル人の難民申請を迅速化するための法案を起草しています。 中国で迫害されているウイグル人などイスラム系少数民族の移民を支援するための初めての立法措置です。

英中メディア戦争　英国が中国メディアに罰金を課す　中国は即時撤回要求

英国情報通信庁(Ofcom)が中国環球電視網（CGTN）に対して22.5万ポンドの罰金を課しました。中国は直ちに撤回を要求しました。2月に中国から仕掛けた英中メディア戦争は、英国の攻撃が続きます。

中国共産党の内部文書から、新疆のイスラム教徒の同化政策が明らかに

中国政府が新疆ウイグル自治区で強制労働や労働力移設を推進している証拠である、中国南開大学の報告書は、2019年12月にネット上に発表されました。ドイツの新疆ウイグル専門家により分析されています。

中国が国連人権高等弁務官に回答：新疆訪問はOK、ただし、調査ではなく交流

ミチェル・バチェレ人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区や香港などの人権状況を理解するために中国を訪問したいと要請したことを受け、中国はバチェレの訪中許可を与えることを検討していると回答しました。日本のマスコミではほとんど報じられない中国の人権問題ですが、世界は動き始めています。

オランダ議会が中国のウイグル人迫害をジェノサイドと認定　カナダ議会に次ぎ、欧州諸国では初めて

日本ではほとんど報じられてませんが、オランダ議会は、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する人権侵害を、「ジェノサイド」と認定する動議を可決しました。同様の決議はカナダ議会に次ぐもので、欧州諸国では初の可決となりました。

我が子が知らなかったことを知らなかった親

  突如の大進化を果たし頼れる１４歳となったリスキチのわずか数時間後がこのエピソードです。 そーなの。飛行機には慣れ切っていると思い込んでいた我が子の、よもや…