海外ニュース

月餅と粽子(ちまき)の包装が3層以下になる新国家規格が施行される。

中国暦の端午の節句が6月3日に迫り、中国の市場監督管理総局は、月餅と粽子(ちまき)の包装に関する新たな規制を発表しました。 月餅と粽子の包装は3層までとし、高価な貴金属やマホガニーは梱包材として使用不可としました。

バチェレ国連人権高等弁務官が新疆視察し「懸念を提起」、中国メディア「国連人権高等弁務官が中国の人権に関する進歩を賞賛した」

ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、中国訪問最終日の28日にオンライン記者会見を行い、自分の訪問は『調査ではない』と述べ、新疆訪問中に中国当局に監督されていなかったと主張しました。人権団体や欧米諸国は、バチェレ氏の訪中が中国側の宣伝に利用されることを懸念していました。

北京のPCR検査機関が検査データを改ざん、6人を逮捕

北京市房山区政府のウェブサイトに、PCR検査機関の一つである北京朴石医療研究所の『医療機関診療許可証』が取り消されたとの公告が掲載されました。実際の検査データが検体数よりも少なかったことから、検査していない検体のデータを捏造して報告していたことが明らかになりました。

中国外相が南太平洋を訪問、影響力拡大を図る　ニュージーランド、ソロモン諸島への軍隊駐留延長を発表

ニュージーランドは、ソロモン諸島へのニュージーランド軍の駐留を、少なくとも来年5月まで延長することを発表しました。25日に両国の外相はテレビ会議で、ソロモン諸島が最近締結した中国との安全保障協定について協議し、ソロモン諸島外相は「中国がそこに軍事基地を設置することはない」と述べたとのことです。

中国によるウイグル人迫害の新証拠？14 国際メディアは文書を公開、中国政府はデマだと否定

14もの国際メディアが、中国のウイグル人弾圧の最も有力な証拠となる2900人の収監者の写真など、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の集団迫害の新証拠を同時に公開しました。中国外交部は海外メディアが噂を広めたと非難しました。

中国外交部：米英は『新疆を以て中国を制する計画』が破綻しないか懸念している

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中に関して、米英は『深い懸念』と表明し、中国にも国連にも不信感を示しました。それに対し、中国外交部は、「米英などは、高等弁務官を含む国際要人が新疆の実情を見ることで、彼らのでっち上げた嘘や噂が崩れ、新疆を以て中国を制する試みが破綻すると懸念している」と非難しました。

中国の学者、ロシア・ウクライナ戦争は中国にとっても百害あって一利無しと指摘　同盟とは『あなたが他国を侵略するのを助けること』では無い

中国の学者たちは最近、ロシアがウクライナに軍隊を派遣する理由は無く、ロシア・ウクライナ戦争は中国にとっても百害あって一利無しであると主張し、同盟とは『あなたが他国を侵略するのを助けること』ではないと指摘しました。

バイデン氏、米国は「台湾を守る」意思があると発言　中国外交部が歴史の教訓に学べと反論

バイデン大統領が23日の記者会見で「台湾を守る」意思がある旨の発言をしたことに対し、中国は「台湾は中国の不可分の領土」「歴史の教訓に学べ」と反論しました。

米国、国連人権高等弁務官の新疆訪問の制限に深い懸念を表明

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官が、23日から訪中し、新疆ウイグル自治区を視察します。米国務省は、「中国が新疆ウイグル自治区の人権状況について、完全かつ操作されない検証を行うのに必要なアクセスを認めるとは思わない」と懸念を表明しました。

中国の若年層失業率は過去最高の18.2％、専門家は補助金による救済を提案

中国国家統計局の発表によると、都市部の16～24歳の若年層の4月の失業率が過去最高水準の18.2％に達したことが分かりました。新型コロナの深刻な流行により中国経済の下押し圧力が強まる中、大学新卒を中心とした若者の雇用が不安定になっています。

台湾の蔡英文総統、「台商」ビジネスマンに台湾への回帰を呼びかけ

台湾の蔡英文総統は16日、アジア台湾商会聯合総会の第29期帰国訪問団を迎えた際、台湾企業の台湾への回帰を呼びかけ、台湾政府が産官学と研究の力を結集して台湾企業の産業高度化と国際市場の開拓を支援すると約束しました。

上海、来週の月曜日(23日)から段階的に封鎖を解くと発表

中国の金融と製造の中心地である上海市の陳通副市長は、来週月曜日23日から段階的に封鎖を解除し、ビジネスを回復させると発表しました。

米議員、ビザ申請者に中国共産党との関係開示を義務付ける「共産党ビザ透明化法」を推進

共和党議員は米国連邦議会に、すべてのビザ申請者に中国共産党との関係を開示することを義務付ける新法案を提出しました。米国内の中国共産党員の数をより正確に推定し、中国共産党による米国ビザ制度の継続的な乱用を防止する目的です。

元駐ウクライナ中国大使『ロシアはすでに戦争に負けている』

元駐ウクライナ中国大使の高玉生は、ロシアとウクライナとの戦争がいつ、どのように終わるかは、もはやロシアが決めることではない、それどころか、ロシアは「すでに戦争に負けた」のだと発言しました。 高玉生元大使は、ロシアがいくつかの重要な国際組織から追放され、旧ソ連国家に脱ロシアの新しい波が押し寄せるだろうと予言しました。

中国当局が鎖国政策へ、国民の出国を制限　感染拡大への対策　パスポート発行業務の停止は否定

中国国家移民管理局は、最近流れた「パスポート発行業務の停止」は明確に否定したものの、パスポートの発行を厳格化しており、必要かつ緊急の場合を除いて国民が国外に出ないように勧告しました。

白い防護服は現代の近衛兵？ 　中国『最後の世代』の叫び

理不尽なゼロコロナ政策に直面して「我々が最後の世代だ」と叫ぶ中国人の動画がインターネットで拡散され、一時は微博の検索ワードで上位を占めていました。動画はネット上から削除されましたが、 中国の若い世代の絶望と怒りの表現として、多くのネットユーザーが注目しました。

ゼロコロナ対策　中国の民衆も大変なんです。

広東省のある都市のこと。 ゼロコロナ政策のため、日々屋外でPCR検査を行います。 ゼロコロナ政策のためなら、火の中水の中。

上海黄浦区西成里は、家を強制的に消毒させられた？ 公式回答：住民の意向を聞いて実施

上海黄浦区淮海中路街道西成里で5月9日の夜、新型コロナ対策として消毒するために、強制的に家屋に立ち入り、住民を不安に陥れました。

感染拡大の影響　北京の故宮博物院が5月12日からの臨時休館を前日に突然発表

北京を代表する観光スポットである故宮博物院は、人の移動による感染拡大のリスクを軽減するために、12日から一時的に閉館すると前日の11日に発表しました。閉館期間は追って通知するとしています。

在中国米国商工会議所の調査：「トンネルの先に光は見えない」、疫病対策が米国企業の中国での信頼感を阻む

在中国米国商工会議所(AmCham China)が5月9日に発表した調査結果によると、調査した米国企業の約6割が2022年の収益予想を引き下げ、半数以上が中国への投資を延期または縮小したと回答しています。

オーストラリア首相　オーストラリアと同盟国は中国によるソロモン諸島への軍事基地建設を阻止する

5月21日に迫ったオーストラリア連邦議会総選挙。モリソン首相は、8日に行われたテレビ討論で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設しないよう同盟国と協力することを誓いました。

趙立堅報道官：日本による「中国の脅威論」騒ぎ立てに断固反対

岸田首相が5日の英国訪問中の記者会見で、中国の軍事的脅威に懸念を示している旨の発言をしました。中国外交部の趙立堅報道官は翌6日に「中国の脅威論」を騒ぎ立てるなと、岸田首相の言動に断固反対を表明しました。

経済成長が著しいベトナムが、ついに中国に先んじたのか？

2022年第1四半期(1月～3月)のベトナムのGDP成長率は、前年同期比5.03％増となり、同時期の中国の4.8％増、シンガポールの3.4％増の経済成長率より高くなったことがわかりました。経済成長を続けるベトナムがついに中国をキャッチアップしたのでしょうか。

ゼロコロナ対策による都市封鎖が続く上海　封鎖解除が間近か？

1ヶ月半に渡りゼロコロナ政策による都市封鎖が続く上海。近々封鎖が解除されそうな動きが出てきました。

米国、対中懲罰関税の期限切れで延長を検討へ

米国が2018年から、中国からの輸入品に課している数千億ドルの懲罰的関税が、7月6日に期限を迎え、失効する予定になっています。米国政府は、米国企業の要請があれば延長される可能性があると発表しています。

中国、南シナ海で3.5ヶ月の休漁を宣言 ベトナムは「権利の侵害」と抗議

中国は5月1日から8月16日までの3ヶ月半、南シナ海での休漁を発表しました。中国の突然で一方的な休漁に対し、ベトナム外務省は、休漁の押し付けはベトナムの主権を侵害するとし、ベトナムの主権を尊重するよう要求しました。

封鎖管理と経済活動再開の矛盾の中で、習近平は経済を救えるのか？

中国共産党の習近平国家主席をはじめ最高指導部は、感染症が経済に与える影響を前にして、ゼロコロナ政策の堅持を主張しています。 同時に、中国当国は急激な景気悪化に歯止めをかけるため、テクノロジー企業への規制措置の停止を計画していることも明らかになりました。これらはゼロコロナによる都市封鎖と労働・経済活動の再開に関して、習近平が直面している矛盾した状況を浮き彫りにしています。

4月の中国製造業景況感、引き続き低下、26ヶ月ぶりの低水準に

新型コロナ感染が拡大している中国で、4月の工場活動が26カ月ぶりの低水準に落ち込み、世界第2位の経済大国が直面している悲観論に拍車をかけています。

女子テニス協会（WTA）は彭帅事件の解決に取り組んでいる　　今年の女子テニス大会は中国に戻ることはない 。

中国の元高官からの性的被害をSNSで告発したとされる、中国の女子プロテニス選手彭帅選手の消息が報道されなくなって久しい。最近、女子テニス協会（WTA）のサイモン会長は、彭帅事件の解決策を模索中で、今年の女子テニス大会は中国に戻らないと述べました。

財政難か？習近平からの圧力か？ 海外大ニュースサイト「多維新聞」閉鎖

1999年に開設された中国語のニュースウェブサイトで、アメリカ合衆国ニューヨークに拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱っていた多維新聞が、26日午後4時から更新を停止し、23年の歴史に幕を下ろしました。 サイトの閉鎖は、さまざまな憶測を読んでいます。

カラチで孔子学院の中国人スタッフ3名含む4名が自爆テロで死亡

パキスタン南部カラチで26日、ワゴン車が爆発し中国人3人を含む4人が死亡しました。 南西部バルチスタン州の分離独立を掲げる過激派バロチスタン解放軍(BLA)が犯行声明を出し、自爆攻撃を行ったと主張しました。